自動車販売店様のマイナンバー制度の流れ

マイナンバーを載せた「通知カード」が、住民票のある市町村から、世帯ごとにまとめて簡易書留で順次送られます。

平成27年11月末までにはみなさんのお手元に届きます。

マイナンバーの利用が始まるのは平成28年1月から。
自動車販売店は従業員から集めたマイナンバーを、雇用保険や社会保険、税金関係の申請書類に記入することになります。(厚生年金、健康保険は平成29年1月から)

また、「個人番号カード」の発行が始まるのも平成28年1月です。


個人番号カードにはマイナンバーなど通知カードに載っている情報のほか、顔写真とICチップがつき、身分証明書として使用できます。

平成29年1月からは、マイナポータルが利用できる予定です。
マイナポータルとは、マイナンバーの利用状況や社会保険料の支払金額などが自宅のパソコンで分かるようになるサービスで、引越しの手続きや住民票の申請などもできるようにする検討がなされています。


金融機関については、平成30年から、預金者に対し、任意で銀行へのマイナンバー登録を呼びかけることになりました。
さらに健康診断の結果や予防接種の記録などもマイナンバーに結び付けられます。




通知カードの受け取り

マイナンバー通知カードは簡易書留で、住民票がある住所に送られてきます。

仕事や用事で留守にしていて簡易書留を受け取れなかった場合は、不在連絡票が入っています。
不在票と本人確認の書類、印鑑をもって1週間以内に郵便局へ取りに行ってください。

郵便局のホームページで「マイナンバー通知カードの再配達の申し込み、ご利用方法」のサイトが開設されていますので、そちらもご覧ください。

1週間以内に郵便局に行けず、通知カードを受け取れなかった場合、市町村役場に戻され、3ヶ月は保管されます。
11月末になっても届かなかった場合は、住民票のある市町村へ連絡して下さい。

また、通知カードは転送不要となっています。



住民票が現在の住所にない場合も、住民票のある市町村役場へ出向き、本人確認を受けて受け取ることができます。
市町村役場に戻っているか確認したうえで行かれるといいでしょう。

マイナンバーだけ知りたい、という方は、マイナンバーを載せた住民票の写しを交付してもらうことで確認することができます。
通知カードをなくしてしまった方も、住民票の写しで代わりにすることができます。




個人番号カードの発行

通知カードと違い、個人番号カードは希望した人にのみ発行されます。

通知カードと一緒に届く申込書に記入して市町村役場へ送付し、平成28年1月1日以降、役場に出向きます。
本人確認の書類を提示して、個人番号カードを受け取ります。

なお、発行にかかる手数料は無料です。






下記のような場合には行政書士をご利用ください。

  • 手間や時間をかけたくない。
  • 住所を何度も移転、相続、本店支店など手続きがわからない。
  • 平日の日中に陸運局に行く時間がない。
  • 道外の自動車ディーラー様など。
  • 陸運局に行くのが面倒。
  • 札幌市内、近郊の自動車販売店様。
  • とにかく面倒。



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